IOCの露選手復帰案　拙速な判断は分断広げる

　国際オリンピック委員会（IOC）が、ウクライナに侵攻したロシアと、同盟関係にあるベラルーシの選手について、国際競技大会への復帰を検討すると発表した。

　昨年2月の侵攻以降、各国際競技団体に両国選手らの除外を要請してきた。その方針を転換することになる。

　背景には、来年のパリ五輪に向けて各競技の予選が本格化する事情がある。想定されているのは、国家の代表ではなく、個人としての参加だ。選手には、侵攻を積極的に支持しない「中立的立場」を求めるという。

　IOCは「いかなる選手もパスポート（国籍）を理由に参加が妨げられてはならない」と説明している。国連人権理事会からは除外について「深刻な懸念」が示されていた。

　国籍や人種、宗教、民族などによる、あらゆる差別をなくすことは五輪の理想だ。

　ただし、IOCの対応には疑問も残る。侵攻の長期化で民間人の被害が拡大し、停戦のめども立っていない。除外措置を解除するのであれば、国際社会が納得できる説明が必要だ。

　困難な情勢の中、選手に政治的中立性を求めるのは「踏み絵」を強いることに他ならない。

　両国のスポーツ界は長く国家の支配下に置かれてきた。侵攻に反対する意思を表明すれば、選手生命に影響が及ぶ危険もある。

　ウクライナはゼレンスキー大統領が「ロシア選手が掲げる『中立の旗』が血で汚れているのは明らかだ」と反発する。オリンピック委員会もパリ五輪ボイコットの可能性を協議している。

　ラトビアなどバルト3国やポーランドなどもIOCの方針転換に異議を唱えている。対応を誤れば、大会不参加など分断の動きが広がる恐れがある。

　昨年3月の北京冬季パラリンピックでの混乱も記憶に新しい。ロシア、ベラルーシ両国選手は中立的立場での参加を認められていたが、各国選手団から反発が出たため、出場が取り消された。

　スポーツは本来、平和の理念を体現できる場だ。世界の人々が友好を深める五輪を実現するためにも、IOCは拙速な判断を避けるべきだ。