感染症統括庁、秋ごろ設置へ　首相の「指示権」発動可能時期を前倒し

　政府は7日、次の感染症危機に備えるため新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法と内閣法の改正案を閣議決定した。感染症対応の司令塔として、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置する。秋ごろの設置を目指す。首相が都道府県知事らに指示を出せるタイミングを従来より前倒しし、政府対策本部の設置時点とする。

　統括庁は感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う。普段は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やす。トップは「内閣感染症危機管理監」で、官房副長官の中から首相が指名する。感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。厚労省は感染症対策部を新設し、統括庁と連携する。

　特措法は、首相は都道府県知事らと感染症対策の「総合調整」を担うと規定。調整が機能しない場合には必要な限度で「指示」を出せるが、現状では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施期間中に限られている。

　新型コロナの流行初期に国と自治体の意見が合わず初動が遅れる事例があったことを踏まえ、改正案では対策本部が設置された時点から指示権を発動できるようにする。

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