児童手当拡充、男性の働き方見直しを　少子化対策で有識者ヒアリング

　政府は7日、岸田文雄首相が掲げた「次元の異なる少子化対策」の具体化に向け、関係府省会議（座長・小倉将信こども政策担当相）を開き、3人の有識者からヒアリングした。所得制限の廃止が焦点になっている児童手当の拡充策とともに、男性の働き方の見直しなど子育て基盤の充実を求める意見が相次いだ。

　出席したのは、中京大の松田茂樹教授▽東大大学院の山口慎太郎教授▽NPO法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長――の3人。

　松田教授は「出生率回復には現金給付の拡充が必要になる」と指摘。「王道は児童手当だ。経済的負担を直接軽減できる」と述べるとともに、多子世帯への給付が厚くなるよう大幅に増額すべきだと訴えた。