福島住民の帰還に向け、新たに「特定帰還居住区域」設置へ

　政府は7日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還に向け、福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定した。先行的に除染している「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）以外の地域に、新たに「特定帰還居住区域」を設けて国が除染し、再び住めるようにする。

　改正案によると、帰還困難区域のある福島県の7市町村が住民の意向を確認。帰還希望者の自宅や復興拠点と結ぶ周辺道路、集会所のほか、農業を営む場合は畑など、生活に必要な区域を盛り込んだ計画を策定し、国が認定する。

　区域内の住宅や周辺道路などは国費で除染。道路、公共施設の整備も国が代行できる。放射線量が一定以下に低減していることや、復興拠点と一体的な町づくりができることなどが、認定の要件となる。

　渡辺博道復興相は記者会見で「法案の早期成立と一日も早い帰還へ全力で取り組む」と述べた。

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