五輪組織委元次長、本格捜査へ　落札企業「入札辞退求められた」

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、一部の落札企業が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「組織委大会運営局の元次長から入札を辞退するよう求められた」などと供述していることが関係者への取材で判明した。元次長は特捜部に談合への関与を認める意向を示したものの、特定の企業を排除する言動は否定しているとみられる。両者の説明が食い違っていることから、特捜部は元次長を独占禁止法違反容疑で本格的に捜査する方針を固めた模様だ。

　関係者によると、組織委はテスト大会の入札公募前の2017年、大会の運営に支障が生じないよう、広告代理店やイベント会社のスポーツイベントの実績などを調査するよう電通に依頼。元次長と電通側は18年春ごろまでに各社がどの種目や競技会場に応札する意向を持っているかを一覧表にまとめたとされる。