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政府は8日、経済安全保障の強化に向けて、電力など基幹インフラを担う企業が、重要設備を導入する際に国が実施する事前審査の指針案を公表した。設備メーカーの国籍や製造場所などの報告を義務付けることなどが柱。サイバー攻撃による大規模停電など、インフラへの妨害行為を防ぐ狙い。
8日開催された経済安保に関する有識者会議で示した。重要インフラの事前審査は、2022年5月に成立した経済安保推進法の4本柱の一…
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