首相、LGBT法案成立に及び腰　強硬派の動き見極められず

　岸田文雄首相は8日の衆院予算委員会で、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する元首相秘書官の差別発言について改めて陳謝し、「多様性を尊重」するとの政府方針に変わりはないと強調した。差別発言を機に当事者団体には同性婚などの法制化を求める署名が続々と集まり、野党も性的少数者の権利擁護に向けた法制化要求を強めている。

　「私自身も（父親の仕事の関係で暮らした）ニューヨークで小学校時代、マイノリティー（少数派）として過ごした。これまでお会いした、女性だから、高齢者だから、LGBTだから、という理由で役割や能力を十分に発揮できなかった方々の思いも土台になっている」

　首相はこの日最初の質問に立った自民党の宮下一郎氏に対し、神妙な面持ちでこう答弁した。元秘書官の差別発言を巡り「不快な思いをさせてしまった方々におわび申し上げる」とも語った。

　首相にとってはこの日が差別発言以降、初の国会答弁。与党質疑の場を借りて、まずは自身の率直な思いを語りたかった模様だ。

　ただ、この日の審議では、同性婚の制度化について「社会が変わってしまう課題だ」とした自身の1日の国会答弁を巡っても追及にさらされた。元秘書官の差別発言はこの答弁が端緒。立憲民主党の岡本章子氏から「謝罪と撤回」を求められ、首相は「国民一人一人の家族観に関わる問題だとの認識で、決してネガティブなことを申し上げたつもりはない」と説明に追われた。

　主要7カ国（G7）で、同性婚と夫婦別姓を法的に認めず、性的少数者の差別禁止法すら制定していないのは日本のみ。岡本氏は「日本は世界標準から周…