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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部が8日、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局元次長、森泰夫容疑者を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕したことが、関係者への取材で判明した。特捜部は発注側の元次長が各社の落札希望を調整するなど談合に欠かせない役割を果たしたと判断し、企業側との共同正犯として立件した。
「みなし公務員」の組織委元幹部が逮捕されたことで、発注側の意向が受注調整に反映される「官製談合」の構図となった。また、特捜部は同日、広告最大手「電通」でテスト大会を担当していた同社幹部の自宅にも家宅捜索に入った。落札企業側から3人を同法違反容疑で逮捕する方針とみられる。
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