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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部は8日、広告最大手「電通」幹部の逸見(へんみ)晃治容疑者(55)ら落札企業3社の担当者計3人を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で逮捕した。また、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長、森泰夫容疑者(55)も同容疑で逮捕したと公表した。
独禁法の不当な取引制限は受注側の企業を取り締まることを想定しているが、特捜部は発注側の森元次長が各社の落札希望を調整するなど談合を主導したと判断し、企業側との共同正犯として立件した。「みなし公務員」の組織委元幹部が逮捕されたことで、発注側の意向が受注調整に反映される「官製談合」の構図となった。
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