五輪談合、発注方法変更で加速か　会場ごとに「頭」と「下請け」

　広告・イベント業界は「五輪マネー」の蜜を分け合ったのか――。東京地検特捜部が8日に東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会元次長らを逮捕した談合事件。関係者への取材からは、組織委の突然の発注方法の変更が談合を加速させた疑いが浮かぶ。受注調整を否定していた企業は捜査の進展とともに、次々と容疑を認める方針に転じた。

　東京五輪テスト大会関連の入札参加者の公募開始が約1カ月後に迫った2018年3月。組織委大会運営局は発注方法をどうするかを検討していた。テスト大会は本大会に向けて運営の課題を洗い出すことが目的で、本大会成功のためにはどういった発注方法にするかは重要事項だった。

　スポーツイベントの運営は、サッカーなら広告大手「電通」（東京都港区）、陸上ならイベント会社「セレスポ」（豊島区）など企業ごとに得意分野がある。このため組織委は17年から電通に各企業の実績などを調査させ、一覧表にまとめていた。ただ、東京五輪は1会場で複数競技の実施が予定されたケースもあり、競技ごとに発注したのでは同一会場で…