安倍氏県民葬　住民監査請求を却下　県監査委「損害認められない」　／山口

　県などが2022年10月に実施した安倍晋三元首相の県民葬に反対する県内の住民約500人が、県民葬は憲法違反などとして支出された費用の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員は7日付で請求却下を決定し、請求人に通知した。

　監査委員4人のうちの県議2人は「議員の立場を考慮し辞退する」と申し出たため、残る2人の監査委員が審議した。

　監査委員は、県民葬に関する補正予算が県議会で可決しており、県議会の議決については監査対象にならないと請求の適格性を否定。県や葬儀委員会による公費支出の手続きや契約事務の違法性については「知事らの行為によって県に具体的な損害が発生したものとは認められない」とし、請求を却下した。