LGBTQ差別と首相　深刻さ理解しているのか

　LGBTQなど性的少数者への差別は基本的人権の侵害であり、絶対に容認できない。岸田文雄首相は口先だけでなく、実際の行動によってそれを示さなければならない。

　首相秘書官だった荒井勝喜氏が同性婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をしたことについて、首相が衆院予算委員会で謝罪した。

　発端は、同性婚を法制化すれば「社会が変わってしまう」と述べた首相自身の答弁だった。

　首相は「ネガティブな意味で言ったわけではない」などと釈明したが、国民の家族観にかかわる問題だとの認識を示し続けている。

　だが、各種世論調査では、同性婚について容認派が反対派を上回るケースが目立つ。首相の認識が社会の変化に追いついていないのではないか。

　国際的に見ても、主要7カ国（G7）のうち、同性婚を認めるか、それに準じる制度がないのは日本だけだ。

　差別発言を受け、与野党間では「LGBT理解増進法案」の成立に向けた機運が高まっている。2021年に超党派でまとめられたが、自民党内の調整がつかず、国会提出が見送られていた。

　性的指向・性自認を理由とする差別を許さないことを明記しており、罰則や制度改正を伴わない、いわゆる理念法である。今国会で早期に成立させ、差別にくみしない姿勢を示すことが不可欠だ。

　ただし、それは一歩に過ぎない。法の下で平等な扱いを受ける権利を保障する措置が必要だ。同性婚や選択的夫婦別姓の法制化を、同時並行で検討すべきだ。

　自民党の保守派議員らには「個人の内心にかかわる」「社会を分断する」などと、反対意見が根強い。だが、差別の根絶や権利の保障は、内心の自由とは全く別の問題である。

　首相は今後の対応を明言せず、「与野党の議論を見守る」とまるでひとごとのように繰り返すだけだ。「多様性を尊重する」と一般論を語るばかりでは、問題の深刻さを理解しているとは思えない。

　LGBTQをはじめ、あらゆる人々の権利が守られる社会の実現に努める。それこそが首相の責務である。