組織委元次長「テストと本大会の契約は一体」　企業側が頼ったか

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）が東京地検特捜部の調べに「テスト大会と本大会の運営に関する契約は一体だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。受注総額はテスト大会が約5億3000万円なのに対し、本大会は400億円規模と約80倍で、特捜部は「入り口」の入札の背後にある巨利を目指して企業側が元次長を頼ったとみている模様だ。

　組織委は2018年4～8月にテスト大会の計画立案業務26件を一般競争入札で発注し、このうち25件を広告大手「電通」（東京都港区）やイベント会社「セレスポ」（豊島区）など9社が総額約5億3000万円で落札した。その後の本大会の運営業務などでは入札は行われず、テスト大会の落札企業がスライドする形で随意契約を結んだ。特捜部は今回の談合容疑で、テスト大会を落札した9社のうち7社が元次長とともに不正な受注…