地雷除去で日本企業開発の装置に白羽の矢　ウクライナ政府も研修

　ロシアの軍事侵攻により、地雷や不発弾の処理に迫られているウクライナ政府の担当者が先月、山梨県で地雷除去機のメーカーによる研修を受けた。ウクライナでは侵攻からの約1年間で地雷除去作業員13人が死亡し51人が負傷。除去作業の安全確保は喫緊の課題で、日本政府も除去作業の支援を進める中、地雷そのものとは無縁の建設重機メーカーが開発した除去装置に白羽の矢が立った。

　研修は、国際協力機構（JICA）などが1月24日、地雷除去機を製造する建設機械メーカー「日建」（同県南アルプス市）の、八ケ岳山麓（さんろく）にある展示施設で開いた。ウクライナ非常事態庁のスタニスラブ・クリキブスキ国際技術支援部長をはじめ爆発物対策担当者ら9人が参加。日建幹部から除去機の性能や操作法などの説明を受けた後、20トン級の除去機での模擬作業を体験した。試乗した担当者は「重機の運転手なら訓…