買い物難民の支援へ 奈良市など6者「共助型」実証実験 21日から /奈良

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「共助型買い物サービス」の実証実験を始めることで合意した仲川げん奈良市長(左から2人目)や小方憲治・日本郵便近畿支社長(同3人目)ら=同市役所で、村瀬達男撮影
「共助型買い物サービス」の実証実験を始めることで合意した仲川げん奈良市長(左から2人目)や小方憲治・日本郵便近畿支社長(同3人目)ら=同市役所で、村瀬達男撮影

 過疎化が進む奈良市の郊外に住み買い物に困っている人を支援しようと、同市や日本郵便、イオンリテールなどの6者は9日、「共助型買い物サービス」の実証実験を21日から始めると発表した。複数の利用者がインターネットで注文した商品を、日本郵便の集配車が受け取り拠点までまとめて運ぶ仕組み。新たな輸送コストを生まずに、買い物難民のニーズに応えるのが狙いだ。

 実験は市内の月ケ瀬、柳生、東里3地区で3月22日まで実施する。サービスの利用者は配達希望日の前日午後4時までに「イオンネットスーパー」で注文。イオンから商品を渡された日本郵便は、受け取り拠点である月ケ瀬の「月ケ瀬ワーケーションルームONOONO」▽旧柳生中学校▽須川郵便局――まで配達する。利用者は配達日の午後に商品を拠点に取りに行く。

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