政府、GX基本方針を閣議決定　原発推進へ政策転換

　政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を正式に決めた。

　東京電力福島第1原発事故後、政府は原発の新増設とリプレースを「想定していない」との姿勢を続けていたが、原発を長期的に活用する方針に転換した。今回の政策変更を盛り込んだ原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法などの関連改正法案を今国会に提出する。

　原発の運転期間は「原則40年、最長60年」との現行ルールの骨格を残した上で見直す。原子力規制委員会の安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間から除外することで、追加的な延長を認める制度を新設。国内の既存原発は全て対象となる見込みで、実質的に60年超の運転が可能となる。