1月企業物価9.5％上昇　高水準の伸び続く　家計負担懸念

　日銀が10日発表した1月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は前年同月比9・5％上昇の119・8だった。エネルギー価格の高騰による高水準の伸びが続いており、企業の価格転嫁による家計負担が懸念される。一方で、円安進行が一服したことで伸び率は前月から鈍化した。

　企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格水準を示し、消費者物価の先行指数とされる。22年12月の伸び率が速報値の10・2％から10・5％に引き上げられ、比較可能な1981年以降で最大となった。伸び率の修正により23年1月の指数そのものの大きさは前月から横ばいとなった。

　23年1月の品目別の上昇率は電力・都市ガス・水道が49・7％。鉄鋼は19・2％、飲食料品が8・0％となった。いずれもこれまでの燃料、資源価格高騰を受けて価格転嫁が進んだ。一方で、国際的な市場価格が下がった影響で、石油・石炭製品が0・5％、木材・木製品が8・2％それぞれ下がった。