石綿給付対象外の元造船作業員ら、賠償求め国を提訴 大阪・札幌

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大阪地裁への提訴後に記者会見する元造船作業員らの弁護団=大阪市北区で2023年2月10日午後1時37分、安元久美子撮影
大阪地裁への提訴後に記者会見する元造船作業員らの弁護団=大阪市北区で2023年2月10日午後1時37分、安元久美子撮影

 造船作業中にアスベスト(石綿)を吸って健康被害を受けたのは国が適切な規制を怠ったためだとして、元作業員や遺族ら計11人が10日、国に総額約1億700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪、札幌両地裁に起こした。造船作業員の被害は国の給付金制度の対象外になっており、救済範囲の拡大も訴える。弁護団によると、造船作業を巡る被害で国に賠償責任を問う訴訟は全国初。

 原告数は大阪10人、札幌1人。訴状によると、原告は1953~2003年ごろ、船舶の内装や設備の工事を担い、肺がんや悪性中皮腫を発症した作業員やその遺族ら。国が作業員の防じんマスク着用を船舶会社に義務づけるなど適切な対策を怠ったとして、国に慰謝料などの賠償を求める。

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