役員選出の透明化など求める　大規模大会運営指針案　五輪汚職受け

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大規模スポーツ大会の運営体制のあり方を検討していた国のプロジェクトチーム（PT）は10日、事件の再発防止に向けた指針案を公表した。事件の背景に大手広告会社「電通」出身の大会組織委員会理事への権限集中があったことから、役員選出過程の透明化や利益相反を監視する独立委員会の設置などが盛り込まれた。

　指針案では「大会が終了した現在から振り返れば、理事会が適正に機能していたかは疑問の余地がある」と指摘。また、汚職事件や談合事件が発覚した時は既に組織委が解散しており、原因究明や再発防止策の策定が全く行われなかったことから、解散後の対応について「あらかじめ関係当事者間において整理して合意しておくことが求められる」とした。