ウクライナ侵攻の教訓　戦う政治的意志、あるか＝ビル・エモット　英誌「エコノミスト」元編集長

　ロシアによるウクライナ戦争を巡って特筆すべきだったのは、日本政府の反応だ。日本はロシアの侵略から素早く教訓を学んだ。2022年2月24日の侵攻から1年の節目が近づく今、そのような教訓が、特にインド太平洋地域の将来の平和にとって何を意味するか熟考してみる価値はある。

　教訓の一つは、ウクライナ侵攻の重要性が国によって異なっているようであることだ。岸田文雄首相は、ロシアへの欧米の制裁にただちに加わったことで立場を明確にし、インド太平洋地域の防衛相らが集まるアジア安全保障会議の基調講演で「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べた。

　日本と同様に対露強硬姿勢を取った国もあった。たとえばシンガポールは、国際的な法の支配がどれだけ自国の将来にとって重要か、ウクライナ侵攻が国連憲章の原則にいかに違反したかを明確に述べた。しかし東南アジアの多くの国々は、インドネシアのような大国ですら沈黙を好んだ。インドにとって国家主権の不可侵という原則は優先度が低いことが明らかになった。戦争批判はしながら「全方位外交」の方針に従い、ロシアから軍事装…