東京五輪談合　電通、入札2年前から談合画策か　社内資料を押収

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、テスト大会の入札が行われる約2年前の2016年に広告大手「電通」（東京都港区）がテスト大会と本大会の運営について検討した社内資料を、東京地検特捜部が押収していることが関係者への取材で判明した。大会組織委員会に社内人材を送り込み、各社と調整して入札の形骸化を図ることを示唆する内容だったという。特捜部は、電通が組織委とともに談合を主導したことを裏付ける証拠とみている模様だ。

　関係者によると、資料は当時組織委に出向していた社員が作成し、社内報告用に使われた。内容は、予定されているテスト大会と本大会の運営関連業務が競争入札になる可能性があるとした上で、上層部では電通と組織委が、現場では企業同士が連携して対応に当たるとの趣旨が記されていたという。また、電通の利益を最大化するため、適切な人材を組織委に送り込むといった記載もあった。