政府、気球への武器使用の運用拡大を検討　正当防衛・緊急避難以外も

　防衛省は15日の自民党国防部会などの合同会議で、日本の領空に侵入した外国の気球や無人機に対し、従来認められるとしてきた正当防衛・緊急避難の場合以外でも武器使用ができるよう自衛隊法の運用拡大を検討中だと明らかにした。自国の航空機の運航に危険を及ぼす恐れがある場合などに、武器を使用して撃墜できるようにすることを想定している。自民側は防衛省に対し、運用拡大が妥当か党内で検討する考えを伝えた。

　中国の無人偵察用気球が2019年以降に日本の領空を飛行したと推定されることや、米国が自国の領空に侵入した気球を撃墜していることを踏まえた対応。自衛隊は外国の航空機による領空侵犯に対し、自衛隊法84条に基づいて外国機を着陸させたり、領空から退去させたりするための「必要な措置」を取ることができる。一方、有人航空機への武器使用は人命に直接かかわる可能性が高いことから、政府は「武器の使用は正当防衛または…