東京五輪談合　組織委、特命随契を頻発　競争契約の1.5倍

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合があったとされる2018年度から大会が閉幕した21年度までに組織委員会が結んだ契約のうち、特命随意契約の件数が競争契約の約1・5倍に及んだことが組織委の清算法人への取材で判明した。契約総額も約1・2倍と上回った。会計法は、国などが結ぶ契約は競争契約が原則で随意契約を例外とするが、組織委では逆転していた形となる。

　特命随契は、発注側が指定した1社のみからの見積額を基準に契約金額を決めるため、相場より高くなりやすい。組織委公表の大会経費1兆4238億円は東京都が5965億円、国が1869億円と巨額の公費で負担するが、特命随契の頻発が経費膨張を招いた可能性がある。