五輪談合で電通や博報堂など6社を刑事告発　公取委、個人7人も

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は28日、組織委員会発注のテスト大会と本大会の運営業務の契約で談合をしたとして、広告大手の電通グループと博報堂（いずれも東京都港区）など法人6社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。現場で受注調整を進めたとして6社の幹部ら6人と組織委大会運営局元次長、森泰夫容疑者（56）＝同容疑で逮捕＝の計7人も告発した。東京地検特捜部は同日、6社と7人を同法違反で起訴するとみられる。

　公取委は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったと認定したが、同社は公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者の刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事告発の対象から外れた。公取委は、談合の対象となる市場規模は437億円に上ることも明らかにした。