競争より五輪の成功　組織委と電通「連携」、裏で進めた随契方式

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件は28日、広告・イベント6社が独占禁止法違反で起訴され、広告最大手「電通グループ」（東京都港区）を中心に業界ぐるみで“五輪マネー”を分け合った構図が鮮明となった。一方、元次長が起訴された組織委員会が「大会成功」という錦の御旗（みはた）を掲げ、競争性をないがしろにした側面も浮かぶ。国や東京都には、組織委の予算執行が適切だったのか検証が求められる。

　「上（層部）は組織委と電通が、現場は企業同士が握り合う」。今回の談合事件の舞台となったテスト大会の計画立案業務の入札が始まる約2年前の2016年。電通の社内会議で一つの資料が示された。