「自己責任論」の行く末

　政治がゆがむと、社会に自己責任論が増えていく。

　例えば架空の話として、特定の組織ばかり優遇し、税金の無駄遣いを続け、経済政策も失敗し、国力をどんどん弱めている政府があったとする。ウイルスの流行時、効果の薄いマスクを数百億円もかけて配ったり、当初の予算をかなりオーバーし莫大（ばくだい）なお金で五輪をやり、不正もあって逮捕者が続出しているのに、また五輪をやろうとし、財政が危ないと言いながら、他国からの兵器の爆買いを決めた国があったとする。

　そんな状況下でも、社会が貧しくなっていくのを政府のせいだ、と思われないためには、世論を誘導するしかない。