岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる文書を巡り、文書の真偽や正確性について、「総務省において精査する必要がある」と述べた。そのうえで「結果として従来の解釈は変わっておらず、報道の自由への介入との指摘は当たらない」と強調した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。
また、松本剛明総務相は予算委で、同省が2015年ごろに礒崎陽輔首相補佐官（当時）から「放送法の解釈について問い合わせを受け、これを契機に当該解釈の補充的説明が示されたことは確認している」と答弁した。立憲民主党の石橋通宏議員はこれを受け、礒崎氏の証人喚問を要求した。
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