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女性の方が賃金高い国内企業、わずか2% 「格差」浮き彫りに

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男女の賃金差を開示する厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」を初めて見た津田塾大4年の柳瀬綺乃さん(右)と、拓殖大4年の磯崎颯恵さん=東京都内で2023年2月20日、石田奈津子撮影
男女の賃金差を開示する厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」を初めて見た津田塾大4年の柳瀬綺乃さん(右)と、拓殖大4年の磯崎颯恵さん=東京都内で2023年2月20日、石田奈津子撮影

 正社員のうち女性の賃金が男性より高い国内企業はわずか2%――。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で男女の賃金差を公表している企業約1129社(6日時点)について毎日新聞が独自に分析した結果、こうした現状が明らかになった。平均すると女性の賃金水準は男性の76%だったことも判明した。勤続年数の差や管理職割合の低さが影響したとみられ、日本企業での男女の「賃金格差」が改めて浮き彫りになった。

 昨年7月の女性活躍推進法の省令改正により、従業員301人以上の企業は男女の賃金差を開示するよう義務付けられ、厚労省のホームページで毎日更新している。開示対象となっているのは、全従業員と正社員、非正規社員の3区分における男女の賃金差だ。各企業の事業年度が終了後、おおむね3カ月以内に公表するよう求めている。対象となるのは約1万8000社で、3月末決算が多いため夏までには対象の全企業で公表される見通し…

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