「けしからん番組取り締まる」 放送法「政治的公平」文書 主なやり取り

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放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏(前列左)=国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影
放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏(前列左)=国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影

 立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日に公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、政府は7日、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。

 政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だと受け止められた。

 小西氏が2日公表した文書には、この変更に至る経緯などが計78ページ記され、当時の礒崎陽輔首相補佐官がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈の追加を主張。当時の安倍晋三首相も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したとした。

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