不法滞在の外国人、収容要否3カ月ごと判断　入管法改正案を閣議決定

　不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図るため、政府は7日、入管法改正案を閣議決定した。2021年に国会に提出して廃案となった旧改正案を大筋で維持しつつ、3カ月ごとに入管が収容の要否を判断する規定を新設するなどの修正を加えた。斎藤健法相は閣議後の記者会見で「現行入管法下の課題を一体的に解決するための改正だ。旧改正案へのさまざまな指摘を真摯（しんし）に受け止め、修正すべき点は修正をした」と述べた。

　今回の改正案は旧改正案と同様に、長期収容中の外国人を強制送還しやすくする見直しが柱。現行では難民認定申請中の外国人は送還されないが、送還停止となる申請を原則2回までに改める。また、過去に航空機内で暴れて送還を妨害したことがある外国人らを対象に罰則付きの退去命令制度を設ける。