高市氏の「捏造」根拠、総務省「知る由ない」　放送法巡りヒアリング

　総務省は7日、放送法の「政治的公平」を巡る首相官邸とのやり取りを記した行政文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が既に公開していた資料と同一の内容で、立憲は同日午後、総務省に対するヒアリングを衆院で実施した。主な一問一答は次の通り。【金志尚】

礒崎元首相補佐官「激高」と明記

　＜小西洋之参院議員＞この文書は総務省の職員の方から私が提供を受けたものです。

　放送行政に携わった方でいらっしゃいますけども、「自分はこうした違法行為を見て見ぬふりすることはできない。民主主義の基盤である放送法を国民の手に、この資料を使って取り戻してください」という言葉をいただいているものでございます。

　たった一つの番組で、時の総務大臣の判断で違法認定して、究極、電波を止めることができるという話でございます。当然こんなものはできないんですが、礒崎（陽輔）元首相補佐官に、総務省の官僚がいわば強制されている。

　総務省の皆さんは「この解釈は無理です」とそれなりに抵抗しましたが、それに対して礒崎元補佐官は「激高した」と（文書に）あります。これは脅迫だと思う。

「従来の解釈、変更とは考えていない」

　＜総務省担当者（以下、担当者）＞礒崎氏が激高したということですが、正直8年前のこと。若干そこの描写が分からないところがありますけれど、我々が読んだ限りは、「やはり（解釈を）分かりやすく」というご趣旨をいただいたのかなというふうに推測しております。

　ただ、政治的公平性について、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもので、従来の解釈を変更したというふうには我々としては考えておりません。

　また、高市早苗（元総務）大臣がなぜ文書を「捏造（ねつぞう）」と考えられるのか、ということですが、すみません。これはもう我々、知る由がありませんので、大臣が当事者の一人としてそのように考え、それを述べられたと理解しています。

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