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2022年の国家公務員採用総合職試験の申込者の女性割合は、過去最高の41%だった。女性の志願者が増える一方で、仕事とプライベートの両立の困難さから昇進を諦める女性も多く、幹部職の女性比率は低い。大学教授や民間企業の社外取締役などを経て歴代2人目の女性人事院総裁に就いた川本裕子氏は「私が20代で抱えていた悩みを今の若い世代も抱えている」と話す。【聞き手・日下部元美】
――国家公務員試験の受験者の女性割合が増えていると聞きました。
◆男性の申込者が減る一方、女性は減らず、結果として女性の割合が増えています。女性の申込者が減らない理由には、雇用が安定していること、制度によって身分が守られていることがあるようです。
公務員は、公務の性格上、制度運用の透明性が高いため、男女間の取り扱いの公平性が徹底されている面もあります。ただ、女性が男性と同じように昇進していけるのかというと別問題。現に、女性幹部は増えてはいるが依然として比率は低く、22年時点で本省の課長・室長相当の役職に就く女性の割合は6・9%でした。
――なぜ同じように昇進できないのでしょうか。
◆まず、長時間労働によってワーク・ライフ・バランスが取りにくいことが大きな問題としてあります。時に深夜に及ぶ国会対応などは時間の制約のある人には難しい。そうすると家事や育児を家庭で中心的に担っている女性にとっては、昇進とは縁遠い勤務に従事する「マミートラック」に乗らざるを得なくなります。
若い国家公務員の女性と…
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