脱マスク、政府方針は13日から「個人の判断」　企業や施設は対応バラバラ

　新型コロナウイルス対策のマスク着用が13日から政府の方針で屋内外問わず「個人の判断」となる。各業界で着用を推奨するガイドラインを見直す動きが広がっているが、企業・団体や施設によって客や従業員への対応には差がある。着用を巡るトラブルも起きており、「脱マスク」は簡単ではなさそうだ。

　宿泊や小売りなどの業界団体は感染対策のガイドラインを変更する。13日以降はマスクの着用は推奨せずに個人の判断に委ね、「感染対策上の理由などで客や従業員に着用を依頼することは許容される」といった表現に改める。

　ただ、大丸松坂屋百貨店では店頭の従業員は「感染リスクを生じさせる恐れがある」として着用を推奨する。体調の悪い客に入店を控えてもらうことや、エスカレーターで間隔を空けた乗降の呼びかけも続ける。同社は「顧客は50、60代が多く感染を懸念する人が多い」と説明する。コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートも従業員は当面は着用を推奨する。イオンは感染状況次第で来店客にも着用をお願いする場合があるという。

　レジャー施設では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）は感染リスクの考え方が人によって異なることに配慮し、従業員はマスク着用を続ける。広報担当者は「一般的な意見（方向性）が固まらないと、来場客を迎える側が外すのは厳しい」と、従業員の「脱マスク」の難しさを指摘する。

　レジャー予約サイトを運営する「アソビュー」が全国535の遊園地などの観光施設を対象にした調査（2月16～21日に実施）では、45％が来場客のマスク着用ルールを緩和・撤廃すると回答し、緩和・撤廃の「予定はない」は…