元首相秘書官の差別発言にNO　LUSHが同性婚法制化を訴える理由

　元首相秘書官の差別発言が報じられた数日後、「結婚は誰もが平等に持つべき権利」と公式アカウントからツイートした企業があった。世界的なコスメブランド「LUSH（ラッシュ）」だ。LGBTQなど性的少数者に関する認識は広まりつつあるが、法制度にまで踏み込み、政治的な議論となっている最中でも主張する企業はめずらしい。これまでも同性婚の法制化を訴えるキャンペーンに取り組んできたラッシュジャパンの広報責任者、小山大作さん（47）に意義や思いを聞いた。【藤沢美由紀】

　――首相秘書官（当時）の差別発言についてどう感じ、どう行動しましたか。

　◆これまでのキャンペーンで多くの声をいただいてきたので、ああいう差別発言に気持ちを打ち砕かれる人たちの姿が見えるようで、私たちもつらく、とても残念な思いでした。

　社の公式アカウントによるツイートのほか、旗艦店である新宿店（東京都新宿区）では目立つ位置にあるスクリーンに、昨年のキャンペーンで使った映像とともに同性婚の法制化に向けたメッセージを流しました。各地の店舗でも、同性婚に関するパンフレットを置いたり、各店のツイッターアカウントから発信したり、自発的な取り組みがありました。

　私たちは企業としてできることはしますが、法律を作ることはできません。やはり国には、誰もが自分らしく幸せに、平等に生きられる社会を作ってほしいです。

始まりはロシアの同性愛宣伝禁止法抗議

　――LGBTQに関するこれまでの取り組みについて教えてください。

　◆ラッシュは…