韓国の民事訴訟がなぜ外交問題に？　徴用工問題の経緯とは

　日韓関係が首脳会談を開けないほど悪化したきっかけは、韓国の最高裁（大法院）が2018年、元徴用工を劣悪な環境で危険な労働に従事させたとして、日本企業に対し慰謝料として元徴用工らに賠償するよう命じた判決を確定させたことだった。これは民事訴訟だが、なぜ国家間の外交問題になっているのか。いまさら聞けない徴用工問題の経緯を整理してみた。

　日本政府は、国交正常化に伴う1965年の日韓請求権協定によって、植民地下で働かされた労働者に対する慰謝料や未払い賃金を含め解決された問題だとの立場を取る。このため、民事訴訟であっても、植民地時代に起きた損害に対する賠償命令によって日本企業に実害が出ることを想定し、日韓政府間の「法的基盤を毀損（きそん）する判決」（当時の河野太郎外相）として、韓国政府に是正措置を求めていた。