日韓雪解けに反発強める原告も　解決策履行は難航か　元徴用工問題

　日韓首脳会談が開かれた16日、日韓財界も未来志向の基金創設を発表し、両国の政府と財界が歩調を合わせて雪解けムードを演出した。これに対し、一部の原告や支援団体は、当事者の意向が反映されていないとして反発を強め、解決策阻止に向け動き出した。履行には難航が予想され、長期化は必至だ。

　解決策は、被告の日本企業の賠償を政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりし、賠償金相当額を支給する内容だ。発表翌日の7日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は国務会議（閣議）で「国民に約束した選挙公約を実践した」と成果を強調した。

　この解決策に関し、鉄鋼大手ポスコは15日、財団に約40億ウォン（約4億円）を寄付したと発表。同社は1965年の日韓請求権協定に基づく経済協力資金で恩恵を受けた企業で、寄付への参加が期待されていた。米国企業などが加盟する在韓米国商工会議所や、在日本大韓民国民団（民団）の幹部らも寄付に参加する意向を示しており、原告らに支給するための財源の準備は着々と進んでいる。