ウクライナ避難者が日本でフルタイムで働くには

　ウクライナから日本に2000人以上が避難しているが、働く環境をどう整えるかが大きな課題となっている。首都キーウ（キエフ）から避難し、東京都三鷹市で1人暮らしをするアンテメニウク・ルナさん（24）は「戦争が終わっても日本で暮らし、日本語やITのスキルを学んで仕事で生かしたい」と訴えている。

ドン・キホーテでパート勤務

　法務省によると、これまでに日本に避難したウクライナ人は計2351人（3月15日現在）。ルナさんはウクライナに母や姉を残し、昨年4月に1人で来日した。日本のアニメが好きで避難先に選んだ。ディスカウント店のドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は避難者を受け入れており、ルナさんは新宿東南口店で昨年6月から週4～5日、朝から4時間働き、化粧品などの品だしを担当。時給は他のパート従業員と同水準だ。数カ月おきに1万～2万円を家族に仕送りしている。

　午後からは家の近くの日本語学校に通っている。「毎日働きながらの勉強は大変で、最初はまったく日本語が分からず寂しかった。少しずつ話せるようになり、生活を楽しめるようになってきた」という。店長の吉田千尋さんも「通訳なしで従業員と会話できるようになり、笑顔も多くなってきた」と話す。品物の置き場所を説明するなど、客の対応もある程度できるようになった。

希望はフルタイムの仕事

　ルナさんはウクライナの大学に入ったが学費の負担が大きく、すぐに退学。17歳から働き始め、英語や韓国語を身につけて来日前は現地の輸出企業で営業の仕事をしていた。今の希望は日本に長くとどまり、フルタイムの仕事に就くことだ。ウクライナは旧ソ連時代から原子力や宇宙航空分野などの研究が盛んで、現在はビッグデータやサイバーセキュリティーなどIT関連の技術者が多い。ルナさんもこの分野に関心があり、オンライン講座でITの勉強も始めた。「日本で安定した生活を取り戻したい」と願う。

　日本財団が2022年11～12月に実施したアンケート（回答数750人）では、避難者の約4割が就労しており、そのうち約8割はルナさんのようなパートタイムだ。日本での滞在期間は「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」と「できるだけ長く日本に滞在したい」を合わせ、約65％が長期滞在を希望した。

日本語能力がネックに

　ただ、避難者が正社員として働ける環境はまだ整備されていない…