送配電の中立性確保　不正閲覧、大手10社再発防止策

　大手電力9社の送配電子会社と沖縄電力は17日、競合する新電力の顧客情報や再生可能エネルギー事業者情報の不正閲覧問題を受け、経済産業省に法令順守体制の強化策を報告した。再発防止に向け、送配電事業の中立性確保や監視体制を拡充する。経産省が2月に送配電子会社などに緊急指示を出し、取り組みの報告を求めていた。

　不正を巡っては、複数の送配電子会社が新電力の顧客情報を漏えいし、親会社の小売り部門などが閲覧。関西電力は営業活動にも悪用した。これとは別に、大手全10社が送配電子会社などのアクセス権限を使い、経産省のシステムが管理する再エネ事業者の情報を閲覧していたことも判明した。