「旧統一教会との関係断絶を」　統一地方選前に弁護士らが声明

　23日の知事選告示から始まる統一地方選を前に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害対策に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は18日、全国の政治家に向けて教団との関係を断つよう求める声明を公表した。声明は、政治家が教団と関係を持つことによって「正体を隠して近付く伝道活動や霊感商法による被害を助長する」と指摘。選挙支援や推薦を受けないよう呼びかけた。

　声明は全国弁連が東京都内で開いた集会で読み上げられた。議会や政党には、教団との過去の関係を調査・公表するよう求め、元信者らの被害救済に取り組むよう訴えた。阿部克臣弁護士は「有権者も（候補者と）教団との関係に注目している」と述べた。

　集会では、各地の首長や地方議員が過去に教団や関連団体のイベントに出席したり、選挙を手伝ってもらったりしていた事例を弁護士らが紹介。昨夏以降に教団の問題が明らかになった後も「関係を断つと言い切らない首長や議会（の事例）が各地にある」と指摘した。【春増翔太】