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インドを訪問中の岸田文雄首相は20日、インド外務省で政策スピーチに臨み、法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たな推進計画を発表した。「グローバルサウス」と呼ばれる途上国・新興国が多くを占めるインド太平洋地域のインフラ支援として、2030年までに官民で750億ドル(約9兆8000億円)以上の資金を投入すると表明した。
岸田首相はスピーチで、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻などにより「歴史的な転換期」にある国際社会が「分断と対立に向かいかねない」と指摘。課題が山積する中で「脆弱(ぜいじゃく)な国家ほど大きな犠牲を払い、翻弄(ほんろう)されている」と述べ、インド太平洋地域を力や威圧とは無縁で、自由・法の支配を重んじる場にすべきだと訴えた。
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