都市部の再開発が上昇に勢い　観光地は明暗分かれる　公示地価

　2023年の公示地価は、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準までに回復した地点が全体（約2万6000地点）の半数を超えた。東京、名古屋圏で2年連続で上昇し、大阪圏では商業地が3年ぶりに上昇に転じた。地価の上昇は都市部だけにとどまらず、地方にも波及しつつある。

人気エリアへのオフィス移転が下支え

　東京都心のオフィス需要は下げ止まりの傾向が見られる。東京23区の商業地の変動率は、千代田（プラス2・1％）▽中央（同2・1％）▽港（同2・8％）――の「都心3区」が前年のマイナスからプラスになった。

　再開発を進める東京駅前の高層ビル「東京ミッドタウン八重洲」（東京都中央区）周辺は前年のマイナス0・9％からプラス0・9％と持ち直した。3区では「虎ノ門ヒルズ」（港区）や「赤坂トラストタワー」（同）など大型の再開発が続く。