物価高対策、ちらつく統一地方選　「一時的な対応」に限界指摘

　政府は22日、追加の物価高対策をまとめた。2022年度の予備費から2兆円強を支出し、LPガスや電力を多く消費する中小企業の負担軽減や、低所得世帯向けに一律3万円、子ども1人当たり追加で5万円の給付に充てる。政府はこれまで実施してきた対策が十分に行き届いていない層への支援を図りたい考えだ。ただ、ウクライナ危機や世界的なインフレが続く中で一時的な対応には限界もあるとの指摘が出ている。

「地方創生臨時交付金」1.2兆円増額

　岸田文雄首相がウクライナ訪問で欠席するなか、松野博一官房長官は22日、首相官邸で開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「国民生活や企業活動を守り抜くべく、与党の提言も踏まえ、新たに取りまとめた追加策を早急に実行に移す」と話した。

　追加策では、国が地方自治体に配る「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額した。ガスや電気料金の高騰対策として使える枠を7000億円増額し、各自治体によるLPガス利用者への負担軽減策の拡充や、電力を多く消費する工場向けの電気契約「特別高圧」を利用する中小企業の負担軽減に充てる。

　政府は23年1月使用分（2月検針分）から電気・都市ガス料金の値引き支援を始めたが、LPガスや大規模工場は対象外だった。…