悪質なヘイトスピーチに罰則を　人権条例で相模原市長に答申

　相模原市が制定を目指す人権条例の内容について諮問されていた人権施策審議会は23日、悪質なヘイトスピーチなどに対して罰則を設けるよう本村賢太郎市長に答申した。罰則は、行政罰の過料とする案と、過料または刑事罰とする案を併記。実現すれば、川崎市に続き全国で2例目の罰則付きの条例となる。

　審議会は大学教授らで構成され、2019年11月から議論を続けてきた。

　答申案では国籍、性自認、障害などを理由に不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定。不当な差別が発生した場合は市長が声明を出し、さらに悪質な行為に対しては過料か、過料または刑事罰の罰則を科すよう求めた。全国でも珍しい関係者の調査や加害者への説示をする被害者救済機関「人権委員会」を設けることも要請した。市は罰則をどちらにするか判断した上で、パブリックコメントを実施。23年度中の議会提案を目指す。