続く食品値上げ、家計に負担　補助制度で消費者物価は伸び鈍化

　2月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数（コア指数）の上昇率の伸びが13カ月ぶりに縮小した。ただ、物価高の勢いが収まったわけではなく、家計を苦しめる値上げの波はしばらく続きそうだ。

　2月の上昇率の伸びが鈍化した最大の要因は政府による電気・都市ガス代補助制度の効果だ。

　総務省によると、補助制度の押し下げ効果は1ポイント程度といい、補助がなければコア指数の上昇率は2月も1月と同じ4・2％程度になっていた可能性があるという。

　補助制度には確かに電気代などを抑制する効果はあったが、それ以外の食品などは上昇が加速。特に、鳥インフルエンザの感染拡大や飼料価格の高騰などで、鶏卵は19・9％上昇した。卵は「物価の優等生」といわれてきたが、こうした生活に欠かせない食品の価格上昇は消費者の負担感を増幅している。