京都移転の文化庁、職員70人が業務開始　課題を抱えた中で船出

　文化庁は27日、移転先の京都市で業務を開始した。都倉俊一長官をはじめ、全職員の7割に当たる約390人が5月中旬までに順次移動する。国は2030年度をめどに文化財修理センターも整備する予定で、京都を日本文化の発信拠点と位置づける。中央省庁がトップを含め地方に大規模移転する初のケースとなり、東京残留組や他省庁との連携・折衝、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題への対応などでは、課題も抱える。

　この日朝、京都市上京区の新庁舎では「文化庁」と刻まれた銘板が除幕された。岸田文雄首相は東京からリモートで「日本の地域や文化芸術の底力を掘り起こし、新しいパワーを生み出してほしい」と訓示した。都倉長官が現地で「日本の文化芸術を世界や次世代に伝える重要な役割を担っている。一丸となって課題に取り組もう」と呼び掛けると、約70人の職員が一斉に業務をスタートさせた。全9課中5課が移転するが、うち旧統一教会…