物価高とコロナ対策で予備費2.2兆円支出　政府、低所得世帯支援で

　政府は28日、物価高騰と新型コロナウイルスへの対応として、2022年度予算の予備費から総額2兆2226億円を支出すると閣議決定した。低所得世帯を対象とした現金給付や、輸入小麦の価格抑制策など家計の負担軽減が柱となる。岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で「国民生活や事業活動を守り抜くため、早急に実行に移していきたい」と述べた。

　低所得世帯への現金給付では、地方創生臨時交付金に5000億円の「低所得世帯支援枠」を新設。住民税非課税世帯に3万円を支給することを想定し、自治体に交付金を配分する。実際の支援策や対象は自治体が決める。