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公明が自民に「東京2人目」要求 認めたら…10増10減で駆け引き

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岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2023年3月29日午後1時3分、竹内幹撮影
岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2023年3月29日午後1時3分、竹内幹撮影

 公明党が自民党に対し、4月の衆参5補選に出馬する自民候補を推薦する条件として、衆院小選挙区定数の「10増10減」により選挙区が増える東京で、公明候補の「2人目」の擁立を認めるよう求めている。複数の与党関係者が明らかにした。調整が難航した場合、自公に亀裂が生じると懸念する声が出ている。

 東京は選挙区が25から30と五つ増える。公明は既に29区で現職の岡本三成元副財務相を公認した。同党は自民との執行部間の協議で、さらに東京の別の選挙区で公明候補を擁立することを自民側が受け入れれば、5補選で自民候補を推薦する考えを伝えたという。

 2021年の前回衆院選では、東京の25選挙区のうち、公明候補は12区の岡本氏のみで残りの24選挙区は自民候補が占めた。次期衆院選でも現時点で、30選挙区のうち公明候補は12区から29区に移った岡本氏1人のみ。公明はもう1選挙区を取れないかと狙っている。

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