いじめでクラス替え勧告も　広がるか、積極関与の「寝屋川方式」

　担当は市の危機管理部監察課。深刻なケースでは、クラス替えの勧告も――。学校の外側からいじめ問題に積極的に関与する、大阪府寝屋川市の取り組みが注目を集めている。4月1日に発足するこども家庭庁も、学校や教育委員会任せを改めようと、同市などを参考に対策に乗り出す。【山縣章子】

　「あなたが『嫌だ』と感じたら、それはいじめです！」。大阪府寝屋川市は市内の小中学生約1万6000人に毎月、学校を通じて、SOSを出すためのチラシを届けている。一部を切り取ると封筒になり、いじめを受けているかもと感じた子どもは、自分で記入して切手なしで投函（とうかん）できる。

　宛先はいじめ対応にあたる市独自の組織、危機管理部の監察課だ。2月末までに課に直接寄せられた今年度の相談・通報133件のうち、およそ4割はこのチラシによるものだ。

　同市ではこれまで、いじめによると疑われる自殺や長期欠席など重大な事案は起きていない。ただ「いじめは重大な人権問題」だとして、2019年10月に監察課を設置した。弁護士資格や福祉部局でケースワーカーを務めた経験がある職員で構成され、いじめの「早期発見と早期解決」を掲げる。

相談があれば、翌日までに対応

　相談があれば、遅くとも翌日までに課の職員が、学校に出かけるなどして本人に連絡を取り、事実関係を調査する。誰にどこまで何を伝えてよいかを本人に確認した上で、いじめた側や教員らにも聞き取りをする。被害者の言う事実が認められると、保護者らにも話し、時には課の職員が謝罪の場に立ち会うこともある。

　同課によると、…