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東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大規模スポーツ大会の運営体制のあり方を検討していた国のプロジェクトチーム(PT)は30日、事件の再発防止に向けた指針をまとめ、スポーツ庁の室伏広治長官、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長に手渡した。
汚職事件の背景には大手広告会社「電通」出身の大会組織委員会理事への権限集中があったことから、指針では役員選出過程の透明化や利益相反を監視する独立委員会の設置などを原則化。「出向元と密接な関係がある部署に配…
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