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鳥インフルエンザの感染拡大による卵の供給不足や価格高騰といった「エッグショック」の影響が深刻化している。スーパーなどの店頭では卵が大幅に値上がりしており、食品メーカーや飲食店では卵を使った商品の販売休止も相次ぐ。供給が元に戻るまでには1年ほどかかるとも見られており、影響は長引きそうだ。
3月30日夜、東京都内のスーパーマーケットでは、この店で最も安い10個入りで312円の卵は売り切れ、陳列棚は空になっていた。「供給量が不安定なため、お一人様一点限り」との張り紙がされていた。
卵卸大手「JA全農たまご」が3月31日に公表した、3月の平均卸売価格(Mサイズ基準値・東京地区)は1キロあたり343円と前年同月より約75%上昇し、統計が公表されている1993年以降で最高値を更新した。農林水産省が公表する鶏卵の3月の平均小売価格(1パックあたり・サイズ混合10個入り)は288円で平年比35%上昇、2月と比べても10%値上がりしている。
卵の価格高騰や品薄の波紋は、食品メーカーや外食産業にも広がっている。政府は家庭向けの卵の供給を優先するよう生産者団体に要請しており、業務用の卵の供給はとりわけ絞られている。
キユーピーは、4月1日出荷分からマヨネーズやタルタルソースなど計295品目を値上げし、家庭用マヨネーズの参考小売価格は450グラム入りで475円(税込み)が520円になる。有名な北海道の土産菓子「白い恋人」や福岡の土産菓子「博多通りもん」、目玉焼きを挟んだ日本マクドナルドのバーガー「てりたま」シリーズなど、通販や一部店舗などで販売が休止となる商品も相次ぐ。野村哲郎農相は3月31日の閣議後記者会見で、生産規模や卵の供給量の回復には「最大1年かかる」との見通しを示した。
こうした中、輸入により原材料となる卵を確保しようとする動きが出ている。卵の自給率は97%と高く、これまでは加工用の粉卵や液卵としてごく一部が輸入されている程度だった。しかし卵不足を受け、…
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